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センター紹介

センター概要

概要

名称 公益財団法人長崎県建設技術研究センター
創立年月日 平成6年10月15日
設立者 長崎県
出捐金 10,000,000円
所在地 〒856-0026 大村市池田二丁目1311番3

事業内容

社会資本整備支援事業

① 品質検査・工事管理支援事業
② 積算支援事業
③ 土砂災害警戒区域等指定支援事業

④ 公共建築整備支援事業

⑤ 技術者派遣事業

⑥ その他社会資本整備支援事業

社会資本維持管理支援事業

① 公共施設点検支援事業
② 公共施設資料登録保管事業

③ 県市町共同利用システム支援事業

災害応援協力事業 ①災害応援協力事業
研究開発事業 ①研究開発事業
試験事業 ① 建設工事用材料等試験事業
② リサイクル製品等工場調査事業
研修事業

① 一般研修事業
② 土木部職員等専門研修事業
③ 土木施工管理基礎研修
④ 市町職員土木技術実務研修事業

⑤ 市町行政技術者育成研修事業

⑥ 離島建設技術者育成支援事業

建設産業支援事業

① 安全・安心パトロール支援事業

② ながさき建設産業助成事業

組織図

基本理念

基本理念
 公益財団法人長崎県建設技術研究センターは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の習得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求します。

2014年4月1日   

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター

品質方針

品 質 方 針 

 

 

 当センターでは、良質な社会資本の整備と維持管理への支援を通じて、公共の福祉の向上に寄与するため、公益性の確保や技術の取得に努め、顧客の信頼と満足を得る品質を追求することを基本理念としています。

 そのため、本県建設行政・建設業界にとって常に必要な組織、信頼される組織、価値ある組織であり続けることを目指して、社会の変化に対応するために職員一人一人が既存事業の改善に継続して取り組むとともに、新しい事業にチャレンジして、当センターに求められている品質を追求します。

 

 

 

26年 4月 1日            

公益財団法人長崎県建設技術研究センター

 

理事長  川添 正寿

情報セキュリティ基本方針

 

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター

情報セキュリティ基本方針

 

 

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター(以下、「センター」という。)は、業務等で受託した情報資産を適正に運用・管理することを目的に、情報セキュリティ基本方針(以下、「基本方針」という。)を定めます。

 

1.基本方針の位置付けと適用範囲

この基本方針は、情報セキュリティ対策の基本姿勢となるもので、当センターが保有する情報資産と、これを利用する職員等の関係者に適用します。

 

2.情報セキュリティ体制

当センターは、情報セキュリティ対策基準及び最高情報統括責任者を定め、情報セキュリティ対策の運用体制を確立します。

 

3.情報資産の運用・管理

当センターは、情報資産の適正な運用・管理を図るため、適切なセキュリティ対策を実施します。

 

4.規程や法令等の遵守

当センターは、情報セキュリティ対策基準の遵守を職員等の関係者に義務付けるとともに、関連法令等を守ります。

 

5.情報セキュリティ教育

当センターは、情報資産を利用する者に対し、必要な情報セキュリティに関する教育を行い、情報セキュリティ対策に対する意識の維持及び向上を図ります。

 

6.事故予防と対応

当センターは、情報資産の運用・管理に関する事故の予防に努めるとともに、万一、事故が発生した場合には、再発防止策を含む適切な対策を速やかに講じます。
当センターは、この基本方針に基づく対策を実践するとともに、継続的な見直しを通じて、皆様から信頼される法人を目指します。

 

令和元年7月1日           

公益財団法人 長崎県建設技術研究センター 理事長

 

ISO登録証

■(ISO 17025)JIS A 1108 登録証

長崎県SDGs登録証

■ 長崎県 SDGs 登録制度 登録証

長崎県 SDGs